屋根の修理費用は減価償却できる?
マンション リフォーム

不動産賃貸や自社物件、倉庫などをお持ちのオーナーの方は、毎年の決算や確定申告なども大掛かりで、膨大な事務作業です。
便利な会計ソフトも登場していますが、税理士に全てお任せしている方も、屋根修理の基本的な税務知識は知っておくべきでしょう。

 

 
不動産をお持ちなら必ず修理費用が発生する
 
 マンション 防水

お住まいの物件だけではなく、不動産投資や賃貸経営を実施されている方は、屋根の雨漏りや経年劣化による屋根の塗装、リフォームなどの修理を検討する事も多いと思います。
投資や経営は事業ですので、お金の問題が発生します。
多くは、経理や記帳を行っており、修理費用も何等かの費用として決算や確定申告で記録されているはずです。

そこで問題となるのが、こうした修理費が、「修繕費」なのか「減価償却の資本的支出」なのか、工事前にどちらになるのかを見極める必要があるということです。
屋根そのものにも税法上の耐用年数が決まっており、追加で修理工事を行ったときにどういった経理処理を行うのかが焦点となります。

 
減価償却の基礎知識

帳簿をつけている、あるいは、会計ソフトをきちんと使っているけれど、減価償却の仕組みを知らなければ、修繕費や資本的支出の意味もわかりません。

 減価償却は、定められた償却期間中に一定の金額を分割して経費として計上する仕組みです。
例えば、屋根塗装では、建物の耐用年数に準じた償却期間が適用されています。
木造なら20年、鉄骨鉄筋コンクリートなら47年という形で、「法定耐用年数」が定められています。
建物が償却期間中なら、残りの償却期間が耐用年数となります。

各年の減価償却費用の計算は、定額法と定率法の2種類が用意されており、税務署に届け出ない限りは、一定の金額で償却を行う定額法が自動で適用されます。

 
減価償却(資本的支出)と修繕費の違いを押さえる

資本的支出になるケースとは、建物の使用可能期間や耐久年数を延ばし、価値を高めるような目的で支出した費用のことです。
国税庁からも資本的支出を行った場合の減価償却について詳しく解説がなされていますが、読んでもわかりにくい方は、税務署や税理士によく確認しておくことです。
できれば、事例を挙げて解説してもらうといいでしょう。

資本的支出となるには、修理や手直しが、原状回復ではなく、原状をよりよくするための価値を増加させる費用となっている場合は、新たに資産を手に入れたことと同じになります。
ですから、修繕費として一回で経費とするのではなく、償却期間に応じて、資本的支出とみなして、残りの償却期間を減価償却として費用を計上していきます。

修繕費は、使用可能期間も延びず、価値も上がらない場合です。
20万円未満と金額も安く、3年以内に周期的に行われる修繕などです。
わかりやすいフローチャートも公表されていますので、参考にするといいでしょう。

 
屋根の修理費用はどうすればお得になるのか?
 
 屋根修理 費用

同じ箇所の修繕修理であっても、金額や内容により修繕費や資本的支出に分類されます。
高額の修理であれば、資本的支出になることが多く、20万円未満の修理や簡易修理であれば、修繕費でしょう。

資本的支出では、建物の価値を高める、デザインの変更、耐久性の向上などが見られる場合に分類されます。

修繕費では、雨漏りがする屋根のひび割れの補修、景観を保つための屋根の色落ちや傷の部分的な補修、災害による屋根の剥がれの補修などが多いようです。

お得という意味では、修理にかかった費用を全て費用として計上することが大切です。
特に減価償却費は、税法の限度額いっぱいまで計上することで、節税メリットが最大になります。

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