屋根リフォームにも、補助金や助成金の制度があり、有効に活用することで、費用を大幅に節約することができます。
自治体により異なる内容であったり、事前に知らなかったりすることがあるので、費用面が心配であれば、屋根のリフォーム業者に確認することが大切です。
リフォーム工事は、屋根だけではありません。
バリアフリーや省エネ、耐震性能の向上などのリフォームも盛んに行われています。
そして、指定の工事に限り、国や自治体からさまざまな補助金や助成金が支給されています。
こうした補助金や助成金は、期間限定、地域限定、条件付きの場合が多く、実際のリフォーム工事では、利用できない場合もあり注意が必要です。
ですので、最初からあてにするものではなく、お得に屋根リフォームができたらラッキー程度に考えておきましょう。
屋根や住宅に関する補助金や助成金制度を活用するには、太陽光発電システムの設置、断熱改修に関する工事、省エネ性能の高い給湯機器を設置する場合、LED照明の設置、耐震診断を含めた耐震補強工事などで活用事例が多いようです。
自治体やリフォーム内容によっても異なりますが、支給される金額の相場は、3万円～10万円程度となっています。
複数の助成金制度を組み合わせて支給されることもあり、場合によっては、金額も100万円単位になることがあります。
長期有料化リフォーム推進事業では、補助対象費用の3分の1が支給され、最高で200万円まで支払われます。
地域型住宅グリーン化事業では、補助対象費用の1割または2分の1以内となっており、上限が165万円です。
省エネ住宅ポイントなら、30万ポイント、耐震改修であれば45万ポイントです。
指定の断熱材を使用するリフォームでは、補助対象費用の3分の1以内で最大150万円が支給されます。
こうした例を見る限り、数百万円するような屋根リフォーム工事の場合、3分の1～2分の1の補助金が支給され、高額の屋根リフォーム工事であっても割安に感じられます。
屋根リフォーム時に支給される補助金や助成金は、どんなリフォーム工事にも支給されるわけではなく、厳格な支給条件があります。
また、申請方法も簡単ではありません。
まず、申請する補助金の対象となる住宅は、居住するための家で、補助金の交付先の市町村内に存在していることが条件です。
店舗や工場は対象外となります。
屋根のリフォームに限定すると、利用できる補助金は、断熱改修のリフォームがほとんどです。
いろいろな補助金制度がありますが、実際に屋根に適用される補助金・助成金は、断熱改修です。
また、県民税や市民税などの税金の滞納がある人は申請できません。
サラリーマンは問題ありませんが、自営業の方は要注意です。
最後の条件が暴力団員ではなく、暴力団との密接な関係がないことです。
リフォーム補助金の申請方法は、自治体によって異なります。
事前申込書類や交付申請書、補助金交付請求書などは、指定の様式の書類の作成と提出が必要となります。
補助金交付決定通知書や補助金額確定通知書なども発行され、手続きを踏まなければ、補助金は支給されません。
屋根リフォームに関する補助金や助成金に詳しい業者もあります。
また、リフォーム業者のほうで、手続きの代行を行っているケースもあります。
業者に申請の代行を依頼すると、煩雑な書類の作成の手間が省け、申請金額も上がりますので、専門家に手数料を支払ってでも申請代行を依頼したほうがいいこともあります。
しかし、条件を満たさない、書類の不備などで、専門家の申請代行でも失敗することがあります。
そして、助成金はリフォーム前に申請し、補助金の支給を確認してから工事を開始してください。
なぜなら、補助金が支給されないこともあるからです。
また、リフォームに関する補助金は、自治体の予算に組み込まれています。
予算枠がなくなる前に、お早めに補助金の申請を行う必要があります。
お気を付けください。
