火災保険で雨漏り修理ができる？

住宅を所有している場合は、必ずといっていいほど、火災保険や火災保険を含めた住宅総合保険に加入しているはずです。住宅ローンを組む場合も、火災保険加入が条件となっていることがあります。火災保険の保険金で本当に雨漏りの修理ができるのでしょうか？

保険適用で全額保険金で修理できる場合も

火災保険の補償内容によっては、全額保険金で雨漏り修理ができる場合もあります。

雨漏りが発生する原因には、施工不良や経年劣化などの他にも、台風や強風、大雨、雹などの自然災害などもよく考えられることを知っておきましょう。

自然災害による雨漏り被害の原因の一つ、「風災」として認定されると、保険会社から保険金が支払われ、自己負担が少なくなる、あるいは無料で修理工事ができる場合があります。

「風災」認定などの保険金がおりる条件を再確認

風災認定されれば無料で雨漏り修理ができるわけですが、悪徳業者も多いので、火災保険を利用する場合は、必ず信頼できる業者に相談してください。

火災保険の注意

火災保険の保険金は、「風災」などに該当しなければ、受け取ることはできません。
火災保険における「風災」とは、台風、竜巻、暴風、強風、旋風などが該当します。

また、雨、雪、雹、砂塵なども風災に当たることがありますが、必ずしも風災と認定されるわけではなく、その判断は保険会社の審査に委ねられています。

風災としての認定はもちろんですが、そのほかに

• 雨漏りの修理が必要になった時点から3年以内の申請であること
• 雨漏り修理の工事金額により受け取り金額が決まってくること(損害額20万円以上)
• 自分自身で申請すること

などの諸条件を満たせば、雨漏り修理をするための保険金を受け取ることができます。

実際に雨漏り修理を依頼する場合

火災保険の保険金申請は、自分ですることが重要です。

必要な書類をそろえ、屋根の写真を撮影した後、保険会社に連絡を入れます。
ただし、雨漏り修理をする業者にも書類などを用意してもらう必要があります。

例えば、「損害見積書」「損害状況写真」などです。

火災保険を適用するしないに関わらず、修理業者には工事見積書の依頼や実際に工事の依頼を行いますので、できる限り協力的で親切な優良業者を選ぶようにしましょう。

自分ではわからなくても、保険会社や保険代理店、雨漏り修理業者に相談すると必ず手続きができるようになっています。

火災保険が使えないとき

火災保険が適用されないケースはどうすればいいのでしょうか？

雨漏り修理工事金額が20万円未満のケースでは、火災保険が支払われないからです。

その場合は、雨漏り修理も自己負担となってしまいます。火災保険が使えないときは、雨漏りの正確な原因が特定でき、適正な価格で修理できる業者を選ぶ必要があります。その理由は、一回の修理で雨漏り修理が完了するからです。

また、屋根や外壁塗装などの別の箇所のメンテナンスを行うときに、雨漏り修理を依頼すると、芦足場代を節約でき、トータルコストでは工事金額が安くなることがあります。

また、2000年4月に策定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」により、雨漏り保証が10年となっていることから、施工不良であれば、無償で雨漏りの修理ができるようになっています。

まとめ

風災認定の条件、依頼時の注意点、火災保険が使えない場合などについて解説しました。

クイック屋根工事は、各保険会社と連携し、ドローンによる「損害調査」から「応急処置」「見積書作成」「保険金支払い」「復旧工事」までを、お客さまのご要望に応じ、ワンストップで行っています。

大規模な自然災害だけではなく、平時の火災保険申請でも当社との連携によって、屋根以外も含め月150件ほどの工事を施工しております。

火災保険についてご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。